平成13年1月18日

全国銀行協会

調査・研究レポート
「我々が考える郵便貯金の将来像-『民営化』の実現に向けて-」について

わが国の郵便貯金は、残高が約255兆円に達するまで肥大化しております。これはわが国の個人預貯金残高の実に36%に当たる資金が市場原理の埒外に置かれていることを意味しており、市場原理に則った効率的な金融市場形成の阻害要因となっております。  私どもといたしましては、「官業としての特典」を有する国営の郵便貯金がこれほどまでに肥大化していることを、果たして国民経済的に許容し得るかどうか、真剣に検討すべきであるとかねてより主張してまいりました。

郵便貯金事業については、本年1月6日に郵政事業庁に再編されましたが、さらに、2003年に郵政公社に移行することが決まっております。しかし、郵政公社の具体的な姿については、現時点でまだ明らかにされておらず、現在の郵便貯金の抱える国民経済的な問題について、どのように解決が図られるのかわからない状況です。  私どもといたしましては、多くの矛盾を抱えた郵便貯金の肥大化が国民経済に及ぼす影響の大きさ等に鑑みれば、郵政公社の具体的なあり方について議論するための公の場を早急に設けたうえで、民営化等の抜本的改革を見据えた検討を行うことが必要であると考えます。

このような観点に立ち、今般、当協会では、郵便貯金の目指すべき将来像に関してひとつの考え方を示した標記調査・研究レポートを取りまとめました。

別添資料:調査・研究レポート 「我々が考える郵便貯金の将来像-『民営化』の実現に向けて-」について