日本銀行の金融市場調節方式の変更と一段の金融緩和措置について

わが国景気は、米国を中心とする海外経済の急速な減速等を背景として、輸出が減少するとともに生産活動が弱含むなど、回復ペースの鈍化が顕著となっており、世界的な株価低迷による心理的な影響も懸念されるところである。また、16日に公表された政府の月例経済報告において指摘されているように、物価が持続的に下落するなか、わが国経済は緩やかなデフレの状況にあり、今後とも景気回復ペースの鈍化を反映した物価下落圧力の高まりが予想される。

本日決定された日銀の金融市場調節操作目標の変更、日銀当座預金残高の増額、長期国債の買入れ増額等一段の金融緩和措置は、このような景気および物価の現状を踏まえた適切なものであり、景気の腰折れ回避に向けた日銀の強い決意が示されたものと評価している。金融面における今回の措置の効果が十分に発揮され、わが国景気が早期に持続的な回復軌道へ復帰することを強く期待している。