平成13年4月 5日

全国銀行協会
会長 西川善文

緊急経済対策について

本日、発表された緊急経済対策は、現下の経済状況を踏まえ、極めて短期間の間に精力的に取り纏められたものであり、景気回復に向けた政府・与党の強い意思、決意を示されたものと評価したい。

対策には、銀行界に大きく関連するものとして、銀行の株式保有制限の導入と株式取得機構の設立、不良債権のオフバランス化の促進策が盛り込まれている。

銀行保有株式については、私ども銀行界としても、従来より、自己責任の下、株価変動リスク削減の観点から圧縮に努めてきたところである。規制として導入されるに当たっては、わが国経済全体に大きな影響を与える規制であるだけに、今後、対象となる株式の範囲等規制のあり方について十分な検討が行われることを期待する。

また、株式保有制限の導入に伴い銀行が売却する事業会社株式の一時的な受け皿として、株式取得機構を設立することが盛り込まれた。機構は、税制改正を含めた資本市場の強化・拡大策や公的金融の抜本的改革等、わが国経済・マネーフロー構造の改革が実行され、その効果が出るまでのタイム・ギャップを埋めるためのものと理解しており、資本市場改革に対する政府の強いコミットメントが迅速かつ確実に実行されることを期待する。機構の組織・運営について、今後、多面的かつ実務的な検討が十分に行われ、銀行が株式を売却する選択肢の一つとして、市場と共生できるワーカブルな機構となることを望む。

不良債権のオフバランス化は、私ども銀行界が目下取り組んできている最大の課題である。今回示された基準は実務的に大変厳しいものであるが、銀行界としては、その達成に向けて、今回の各種対策をも活用し、自己責任原則・経済合理性に則り、一層の努力を重ねてまいる所存である。