平成13年6月25日

各 位

全国銀行協会
会長 山本 惠朗

金融審議会金融分科会第二部会の「銀行の株式保有に関する報告」、
及び銀行保有株式取得機構(仮称)に関する金融庁としての考え方の発表について

本日、金融審議会金融分科会第二部会において「銀行の株式保有に関する報告」が取り纏められるとともに、「銀行保有株式取得機構(仮称)」に関する金融庁としての考え方が公表された。

銀行界としては、従来より機会を捉えて説明している通り、保有株式のリスクをコントロールし合理的な範囲内に止めることが、健全経営の観点から極めて重要な課題であると認識し、これまでも自己責任のもとで株式売却を推進してきている。従って、保有株式を圧縮し、株式保有リスクを減少させるという「報告」の大きな方向性自体は我々の経営判断と相違しているものではない。

また、取得機構については、取得・保有・最終売却の全ての局面について十分な議論を行う必要があり、更に、市場と調和した実効性の高いものであるべきである、というのが従来からの我々の考え方である。

銀行界としては、本日示された金融審議会の報告や金融庁の考え方を踏まえ、引き続き、関係各方面とご相談をしながら、我が国の株式保有構造の改革に資するものとなるよう協力して行きたいと考える。