平成13年8月13日

全国銀行協会
会長 山本 惠朗

日本銀行による金融市場調節方針の変更について

米国経済やIT市場の低迷が長引き、それに伴う輸出・生産の急激な減少が設備投資や雇用に悪影響を及ぼす中で、景気は悪化の度合いを増し、強い懸念を持って状況を見守っていたところである。

そのような中で、日本銀行が当座預金残高と長期国債買入れ額の増額によって金融緩和をさらに進める決定をしたことは、景気や物価に対して、適切な措置をとったものと、高く評価したい。

今回の措置により、小泉内閣が進める構造改革と相俟って、経済の持続的成長基盤が実現されることを、強く期待している。