平成13年8月27日

全国銀行協会
会 長 山本 惠朗

総務省の平成14年度予算概算要求(郵便貯金関連)について

総務省は、本日、平成14年度予算概算要求の内容を公表しましたが、郵便貯金事業にかかわる分野については、「郵政公社の設立に向けた基盤整備」に関する要求がなされております。

わが国の郵便貯金は、「少額貯蓄手段の提供」という制度本来の目的を逸脱し、今やその残高が約250兆円となっているなど、質・量の両面で肥大化を遂げております。

また、郵便貯金は、法人税・事業税等の納税負担の免除等といった「隠れた補助金」の存在を通じて、国民に対して財政面で実質的な負担を強いるとともに、国家保証等の「官業ゆえの特典」等を有したまま、個人預貯金の実に35%もの資金を市場原理の埒外に置くことにより、わが国金融資本市場の活性化を阻害するなど、国民経済的に見て様々な問題を有しております。

こうした現状を踏まえ、新たな郵政公社においては、郵便貯金が抱える種々の問題点を抜本的に解消することを強く望むものであります。