日本銀行による金融市場調節方針の変更及び
公定歩合の引き下げ等について

米国の景気低迷が長引き、国内景気も一段と悪化する中で、同時多発テロ事件が起き、世界経済や金融市場に連鎖的な悪影響を及ぼすのではないかと、強い懸念を持って状況を見守っていた。ニューヨーク市場再開後の各国株式市場では、パニック的な売りこそなかったが、先行き不透明感・不安感は払拭されていない。

そのような中で、昨日（17日）の米国連銀・欧州中銀による利下げがあり、日本銀行も、景気悪化・株価下落が連鎖的に進むことを阻止すべく、国際的な協調を踏まえ、公定歩合引き下げや当座預金増額などによって金融緩和をさらに進める決定をしたことは、適切な措置を取ったものと、高く評価したい。

今回の措置が、小泉内閣が進める構造改革と相俟って、日本経済の持続的な成長を可能にする基盤をより確かなものにすると共に、世界経済・金融市場の安定に寄与することを、強く期待する。