「郵政事業の公社化に対する私どもの意見」について

わが国の郵貯・簡保は、既に官業としての存在意義がなくなっているにも拘わらず、国家保証や各種税負担の免除等の「官業ゆえの特典」を背景に、一層の業務拡大・肥大化を続けており、「日本版ビッグバン」後の効率的な金融市場の形成にとって大きな阻害要因となっております。

私ども民間金融機関は、「民間でできるものは民間に委ねる」との行政改革等の基本原則に則り、わが国の経済社会がその活力を維持・向上させる観点から、郵貯・簡保が抱える諸問題を抜本的に解決することが必要と考えます。そのためには、まずは平成15年に予定されている郵政公社への移行に際して、郵貯・簡保事業の制度本来の目的に立ち返り、同事業を抜本的に見直すことが必要です。

こうした趣旨から、私ども12金融団体で構成する「郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会」は、「郵政事業の公社化に対する私どもの意見」を取りまとめ、本日、全国銀行協会会長山本惠朗（富士銀行頭取）、全国地方銀行協会会長平澤貞昭（横浜銀行頭取）、全国信用金庫協会会長長野幸彦（朝日信用金庫会長）、農林中央金庫理事長上野博史、生命保険協会会長金子亮太郎（明治生命保険社長）他で、総務大臣、金融担当大臣、財務大臣に提出いたしました。

【本件照会先】全国銀行協会　企画部　神門、吉田　　03-5252-3702
（社）生命保険協会　広報部　駒田、田辺　　03-3286-2714

• （別添）「郵政事業の公社化に対する私どもの意見」
• （参考資料）「郵政事業の公社化に関する要望」