平成13年12月13日

各 位

全国銀行協会

全銀協日本円・ユーロ円TIBORのリファレンス・バンクの変更について

当協会では、平成7年11月から「日本円TIBOR」を、平成10年3月から「ユーロ円TIBOR」を公表しております。

これらTIBORのリファレンス・バンク(レート呈示銀行)につきましては、当協会が制定している公表要領において、「リファレンス・バンクの数ならびに指定については、市場取引残高等(日本円:本邦無担保コール取引等、ユーロ円:本邦オフショア市場取引等)を参考に、原則毎年度末に定例見直しを行う」旨規定しております。

このため、当協会では、日本円およびユーロ円の両TIBORのリファレンス・バンクの定例見直しを行うため、指定を希望する金融機関の募集を行うとともに、当該金融機関の市場取引実勢等を把握するためのアンケート調査を実施することといたしました。

つきましては、リファレンス・バンクの指定を希望される金融機関におかれましては、指定希望申出書(別添1、理由書を添付)およびアンケート調査表(別添2)に必要事項を記入のうえ、来る平成14年1月15日(火)(必着)までに、下記住所宛郵送(簡易書留)または直接届け出くださいますようお願い申しあげます。

当協会では、提出されたアンケート結果等をもとに、公表要領(別添3ご参照)に基づき定例見直しを行い、3月末までに決定することとしております。

また、ご回答いただいた個別計数につきましては、個別銀行名と当該計数がリンクしないよう取扱いに配慮いたしますので、併せて申し添えます。

なお、リファレンス・バンクに指定されレートを呈示いただく場合には、昨今の金融環境の変化、特に金融機関の合併や銀行持株会社の設立も考慮し、独占禁止法上問題となる惧れのある行為がないよう厳に注意する必要があることにご留意ください(公表要領の「8.その他」参照)。

【リファレンス・バンク一覧(平成14年1月15日以後)】

(日本円TIBOR)

第一勧業銀行、富士銀行、東京三菱銀行、あさひ銀行、UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、三菱信託銀行、安田信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、日本興業銀行、新生銀行、バークレイズ銀行、信金中央金庫、農林中央金庫(以上、16金融機関)

(ユーロ円TIBOR)

第一勧業銀行、富士銀行、東京三菱銀行、あさひ銀行、UFJ銀行、三井住友銀行、三菱信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、日本興業銀行、新生銀行、ドイツ銀行、ユービーエス・エイ・ジー、信金中央金庫、商工組合中央金庫、農林中央金庫(以上、16金融機関)

【本件照会先】業務部 河野、小林 Tel:03-5252-3767