「郵政事業の公社化に関する研究会」中間報告について

本日、総務省「郵政事業の公社化に関する研究会」より「中間報告」が公表されました。

量・質の両面で巨大な規模となっている郵便貯金は、財政面で恒常的に国民に負担を強いているのみならず、わが国の金融システム改革の阻害要因にもなっているとの認識から、「民間でできるものは民間に委ねる」との視点に立ち、郵便貯金の経営形態や業務範囲について抜本的な改革が必要と考えます。

公社化にあたっても、まず郵便貯金制度本来の目的にきちんと立ち返るとともに、国民経済に与える影響を可能な限り軽減する観点から、思い切った施策をとることが必要と考えます。全国銀行協会では、他の金融団体とも意見交換を行った上で、民間金融機関の総意として11月28日に「郵政事業の公社化に関する要望」を取りまとめております。

しかしながら、今般公表された「中間報告」では、郵便貯金の預入限度額が現行どおりとされていること、郵便貯金事業に関する金融庁の検査・監督の導入が見送られていることのほか、「少額貯蓄手段の提供、民業補完といった目的規定の明確化」「現行の業務と業務範囲の見直し」「官業ゆえの特典の縮小・廃止」などについて詳細が明確にされていない点が見受けられるなど、抜本的な問題の解決には多くの課題が残る内容となっております。郵政公社設置法案並びに関連法改正法案及び政省令の策定などにおいて、私どもの意見が織り込まれることを強く要望致します。