国税の還付金の振込事務に関する電子媒体の利用開始について

全国銀行協会、日本銀行では、国税庁の協力を得て、国税の還付金（注）に関して、これまで書面に基づいて行っていた還付対象者への振込事務について、本年（平成13年）12月から磁気テープ（MT）を利用して行うことを開始しました。

本件は、全国銀行協会が国税庁と日本銀行に提出した要望をもとに、関係者間で具体的な実施方法につき検討が進められてきたものです。また、本件は、日本銀行が昨年3月に公表した「国庫金事務の電子化」構想の一環です。

この措置により、民間金融機関、日本銀行など関係者の事務の合理化が実現され、年度末などの事務集中時における還付対象者への還付金の振込も早期化する見込みです。なお、今回の磁気テープの利用開始後も一部に書面に基づく振込も残りますが、今後とも電子媒体の利用範囲の拡大を図っていきたいと考えています。

注1.

例えば、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が、年間の所得に基づいて計算した税金の額より多い場合に、確定申告をすることによって納め過ぎの税金が戻ってくるもの。

【本件照会先】事務システム部 荒井、山田、明官　電話03-5252-3803

• イメージ図