平成14年1月22日

各 位

貸出債権市場協議会事務局
全国銀行協会

四半期情報開示について

 全国銀行協会(会長 山本 惠朗(富士銀行 頭取))では、平成13年10月26日に公表された経済対策閣僚会議「改革先行プログラム」において、「主要行に対し、四半期毎に経営情報を開示する体制をできる限り早期に整備するよう求める。」旨の要請がなされたことを受けて、同年10月に企画委員会の下部組織として四半期情報開示検討部会を設置し、具体的な開示項目について検討を進めてまいりました。

今般、平成14年度第1四半期(4-6月期)から開示を実施するにあたっての当面の開示内容を下記のとおりとりまとめましたので、ご報告申しあげます。

本件につきましては、当面は、下記の内容で四半期情報開示を実施していくことになりますが、現在バーゼル銀行監督委員会で議論が進められている自己資本比率規制の見直し作業も踏まえつつ、今回の開示内容を第一ステップとし、今後も四半期実績の開示の体制整備を含めた議論を進めていく所存であります。

1.開示時期

3月決算期末および9月中間決算期末を除く第1、第3四半期末(6月末、12月末)の数値を開示する。

2.開示内容例

(1)「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」

金融再生法ベースのカテゴリー(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権)毎に、3月末或いは9月末時点における債務者区分を基礎とし、四半期中における企業の急激な業績悪化などの重要な変動が生じた債権や、既に開示対象となっている大口与信先の債権額の増減を織り込む等の簡便な見直し方法等により単体ベースの開示を行なう。

(2)自己資本比率

国際統一基準、国内基準の適用の別に応じて以下の内容を開示する。
・第1四半期で9月末の予想値を開示
・第3四半期で3月末の予想値を開示

〔開示項目〕
・連結自己資本比率およびTier1比率

(3)時価等情報

単体ベースで以下の内容を開示する。

〔開示項目〕

  1. 有価証券
    時価、簿価、評価損益を有価証券種類別等毎に開示する。
  2. デリバティブ取引
    想定元本、時価、評価損益等をデリバティブ取引の種類別等毎に開示する。

〔任意開示項目〕

銀行勘定における金利リスク情報(VaR等)。

(4)その他の定性的情報等

必要に応じて上記(1)~(3)の解説的な補足情報その他各銀行が必要を認める情報を併せて記載・開示する。

【本件照会先】企画部 辻、竹内 TEL.5252-3723、3776