チェック・トランケーション導入に関する基本方針について

事務負担の軽減

手形・小切手は有価証券であるため、その搬送や保管にあたっては一般文書と違った高度なセキュリティ管理が必要であり、そのための事務負担が伴う。これを電子データの伝送に置換えることができれば、人手を介さないシステム上のセキュリティ管理で足り、交換所への持出し、持帰りをはじめとした搬送や期日までの管理といった事務負担が削減される。また、送信されてきた電子データによる決済資金の顧客口座からの自動引落しや顧客台帳との自動照合、また電子化された券面イメージデータによる印鑑照合が可能となる。

災害対策

現状は、交通手段によって現物を搬送しているため、台風、大雨、雪害、地震といった自然災害や交通事故・盗難等の発生により、交換所へ持出せない、あるいは遅延するといった事態が起こることが避けられない。このような懸念のある物流を省略し、電子データ伝送に置換えれば、災害等の影響を受けにくい安定した決済システムとなる。

顧客サービスの向上

取立に廻した手形・小切手の支払場所が遠隔地である場合には、資金化されるまで3,4日かかるケースがある。また、支払期日までに十分余裕をもって取引銀行に持ち込まなければならないということもある。

手形・小切手の送付を郵送などの搬送によらず電子的な伝送によれば、地域的、時間的な制約は大きく改善されることになり、手形所持人（取立依頼人）の利便性が向上する。

決済リスク管理の向上

現在の手形交換制度では、参加金融機関が破綻して決済尻不払となった場合のリスク管理策は、当該金融機関の持出し、持帰り分がなかったものとして、再計算を行ういわゆる「繰戻制度」によっている。

チェック・トランケーションを導入すれば、現物の繰戻しを伴わない迅速な再計算が可能となり、リスク管理の向上が図れる。このことは、2001年1月に公表されたBIS策定の決済システムの安全性、効率性向上のための国際的なガイドラインである「決済システムに関するコア・プリンシプル（基本原則）」報告書にも指摘されている。