｢郵政三事業の在り方について考える懇談会｣第8回会合の開催について

本日、小泉内閣総理大臣が主催する｢郵政三事業の在り方について考える懇談会｣の第8回会合が開催され、公社化後の郵政三事業の改革について、民営化の実施等の論点整理が行われております。

私どもでは、これまで郵便貯金事業のかかえる諸問題について指摘し、郵便貯金の経営形態や業務範囲等について、抜本的な改革が必要であると主張してまいりました。

しかしながら、先般成立した｢日本郵政公社法｣では、企業会計原則の導入、金融庁長官による立入検査権限の規定等は設けられたものの、｢民業補完｣等の目的規定の明確化はなされておりません。また、｢日本郵政公社法施行法｣では、私どもが要望してきた郵便貯金の預入限度額1,000万円からの引下げが盛り込まれていないなど、現在の公社形態については、なお検討されるべき課題が多いと認識しております。

私どもとしては、少なくとも国営の公社である限りは、制度本来の目的に立ち返り、その事業運営を限定的なものとし、事業規模・範囲について縮小すべきと考えております。

一方、郵便貯金事業の公社化後のあり方につきましては、私どもとしても、平成9年3月に｢郵便貯金民営化の論点整理｣を、また、平成13年1月に｢我々が考える郵便貯金の将来像―｢民営化｣の実現に向けて―｣をとりまとめてまいりました。

懇談会においても、今後とりまとめられる報告書では、「民間にできることは、民間に委ねる」との小泉構造改革の基本方針や、金融資本市場の自由化の推進、財政負担の縮小化等の視点に立ち、郵便貯金事業の廃止、もしくは民間との競争条件の公平性を確保した上での民営化の方向で、移行体制を含めた具体的なプランが示されることを強く期待いたします。