平成14年9月 5日

全国銀行協会
会長 寺西 正司

「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の報告書について

本日、小泉内閣総理大臣が主催する「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の報告書が公表されました。

まず、昨年6月の懇談会設置以来、1年余りにわたる委員の方々の精力的なご検討に、敬意を表したいと存じます。

全国銀行協会では、これまで、郵便貯金制度の抱える諸問題について指摘し、その抜本的な解決の必要性を主張するとともに、公社化後の郵便貯金事業のあり方については、「民間にできることは、民間に委ねる」との小泉構造改革の基本方針に立ち、廃止、もしくは民間との競争条件の公平性を確保した上での民営化を、強く要望してまいりました。

本日公表された報告書においては、公社化後の郵政三事業のあり方を考える視点を整理されるとともに、郵便貯金の廃止を含め、郵政三事業の民営化の具体的イメージとして、3つの類型が提示されるなど、今後、郵政事業改革を進める上での出発点として、高く評価できるものと考えます。

特に、既存の民間金融機関との公正な競争の確保を重視し、国家保証の廃止や、民間金融機関と同一の規制監督体制の実施、納税免除等の「恩典」の見直しを必要とした点については、これを積極的に支持したいと存じます。また、第3類型(郵貯・簡保廃止による完全民営化)にみられるように、新たに郵便貯金事業の廃止という視点を打ち出した点についても、高く評価したいと考えます。

一方、私どもとしては、既存の民間金融機関との公正な競争を確保するには、事業分離、地域分割が必要と主張してまいりましたが、今後、これらの点及び政府の関与・出資の在り方等について、十分な検討がなされることを強く期待します。

政府におかれては、今回の報告書、並びに私どもをはじめとする民間各界の提言等を踏まえ、具体的な工程表を作成し、直ちに民営化等の郵政三事業の抜本的改革に着手されるよう、強く要望いたします。