｢郵政事業の公社化に関する研究会｣最終報告について

総務省は、本日、｢郵政事業の公社化に関する研究会｣の最終報告を公表しました。

郵政三事業については、7月24日に成立した｢日本郵政公社法｣により、明年4月から、新たに発足する日本郵政公社に移行することが決定されておりますが、郵政三事業は一体として、ほぼ現状のまま引継がれることに加えて、納税負担の免除や国家保証等の「官業ゆえの特典」も引き続き付与されることとされております。

このため、公社移行後においても、こうした｢官業ゆえの特典｣による実質的・潜在的な国民負担の存在や、国家信用等を背景に約240兆円にまで肥大化した郵便貯金による民業のさらなる圧迫、効率的な金融資本市場の形成阻害といった構造的な問題などは、いずれも解決されないまま残されることになります。

本日公表された最終報告では、こうした問題に対する具体的な解決策が示されておりませんが、私どもとしては、国営の公社である限りは、制度本来の目的に立ち返り、その事業運営を限定的なものとし、今後の日本郵政公社の中期経営目標・中期経営計画の策定等に際して、事業規模・範囲について縮小の方向で検討がなされるよう、重ねて強く要望いたします。

なお、9月6日に、｢郵政三事業の在り方について考える懇談会｣の報告書が公表されましたが、郵便貯金がかかえる構造的な問題の解決のため、政府において、同懇談会報告書ならびに私どもをはじめとする民間各界の提言等を踏まえ、具体的な工程表を作成し、直ちに民営化等の郵政三事業の抜本的改革に着手されるよう、強く要望いたします。