平成14年10月 6日

各 位

全国銀行協会
会長 寺西 正司

「政策金融の抜本的改革に関する基本方針」について

本日、経済財政諮問会議において、「政策金融の抜本的改革に関する基本方針」が決定されました。

わが国の政策金融は、諸外国に比べて肥大化しており、金融資本市場の資源配分機能をゆがめてきました。

私どもでは、これまで、政府系金融機関の貸出等は、補給金等の多大な財政負担、即ち国民の負担の上に成りたっていること、また、これを背景に、「官業は民業の補完」という枠を超えて民業を圧迫していることから、抜本的な改革が不可欠であると主張してまいりました。

本日決定された基本方針では、政策金融の活動領域を定めるための基準として「公益性」と「金融リスク評価等の困難性」の2つが挙げられ、これを厳格に適用し、政策金融の範囲の見直しや、組織の整理・統合を進めるとの方針が示され、これらを「可能な限り早急に」実行するとされております。こうした方向性は、私どもの基本的な考え方にも沿ったものと、高く評価いたします。

なお、基本方針では、政府系金融機関の改革とあわせて、資本市場および民間金融機能も高度化し、金融市場全体が改革されることの必要性が指摘されております。目指すべきわが国の金融市場を実現するために、民間金融機関としても引き続き、お客様の利便性に資する金融仲介機能を果たすべく努力を行ってまいる所存です。

今後は、政府において、基本方針に沿って個別の政策金融機関のあり方について検討を行い、本年内に結論を得ることとされておりますが、私どもとしては、基本方針を踏まえた政府系金融機関の改革が、具体的かつ早急に進む事を強く期待いたします。