平成14年10月16日

各 位

日本証券業協会
会長 奥本 英一朗
全国銀行協会
会長 寺西 正司
社団法人信託協会
会長 高橋 温
社団法人生命保険協会
会長 横山 進一
社団法人日本損害保険協会
会長 石原 邦夫

株式等譲渡益課税に関する緊急要望について

今般、私どもでは、昨今の株式市場の危機的といえる状況を踏まえ、証券税制に関する統一の緊急要望を別添のとおりとりまとめ、政府・与党に申入れを行いました。

皆さまにおかれましても、この緊急要望の実現に向け、ご理解とご支援を賜りたく、お願い申しあげます。

以上

【本件照会先】
日本証券業協会企画本部企画部TEL. 03-3667-8454
全国銀行協会金融調査部TEL. 03-5252-3756
社団法人信託協会業務部TEL. 03-3241-7139
社団法人生命保険協会企画部TEL. 03-3286-2653
社団法人日本損害保険協会総合企画部TEL. 03-3255-1232

(別 添)

株式等譲渡益課税に関する緊急要望について

デフレからの脱却を実現し、景気回復を本格的なものとするためには、わが国金融システムの将来を担うに足る直接金融市場を構築することが必要不可欠です。特に、昨今の厳しい株式市況に鑑みれば、株式市場の活性化こそ喫緊の課題と考えます。

株式市場を活性化し、健全な発展を図っていくためには、広範・多様な投資家の市場参加、とりわけ個人投資家の参加を促進することが重要です。そのための環境整備を早急に進めることが肝要であり、税制面においても、政策的な投資インセンティブを設けることが必要です。

租税政策は、国の経済政策や財政政策の一環として、国民経済の成長と安定に資すべきものであり、税制のあり方は、わが国の社会・経済情勢の変化に応じて見直されるべきものです。現在の株式市場が、まさに危機的状況に直面していることを考え、今こそ、税制面において、大胆に思い切った措置を講じ、国民に対して市場重視の断固たるメッセージを示すことが求められていると考えます。

そこで、私ども一同、株式等譲渡益課税に関する税制措置について、平成15年1月より実施頂きたく、下記のとおり要望いたします。その趣旨を十分ご理解のうえ、格段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

株式等譲渡益課税について、当分の間、大幅な非課税措置(申告不要)を講ずること