平成14年10月24日

(社)日本クレジット産業協会
(社)全国信販協会 全国銀行協会 日本クレジットカード協会
(社)全国貸金業協会連合会

消費者信用関係5団体による
多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

  1. 複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門会社から、自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用し、返済が困難となる多重債務者、さらには、自己破産に陥る消費者の数は増加傾向にあり、業界としても積極的に対策を講ずるべきと思料しております。
  2. (社)日本クレジット産業協会、(社)全国信販協会、全国銀行協会、日本クレジットカード協会、(社)全国貸金業協会連合会の5団体では、金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取組むべき対策について種々協議を重ねているところであります。
  3. 5団体では、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層ご理解を深めていただくために啓発・広報活動を全国的に推進しており、本年度も引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することとなりました。
  4. 各団体では、別紙1の5団体共同のキャンペーンロゴマークを記載した消費者啓発ポスター、パンフレット、リーフレットの作成と新聞・雑誌の広告等により、啓発・活動を実施いたします。
  5. 各団体の消費者啓発共同キャンペーンの活動内容は別紙2のとおりで、ポスター等は関係会員企業等をはじめ、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口にも掲示等協力方をお願いし、周知に努めることにしております。

 

(本件の問合せ先)
(社)日本クレジット産業協会電話 3359-0411会員部田嶋
(社)全国信販協会電話 5296-2971会員企画業務部伊藤
全国銀行協会電話 5252-3826業務部佐野
日本クレジットカード協会電話 5563-6521事務局木下
(社)全国貸金業協会連合会電話 3452-8171業務課

(別紙1)

(別紙2)

消費者啓発共同キャンペ-ンの活動内容

社団法人日本クレジット産業協会

啓発ポスターの作成、配布

サイズ

A2判

内容

小さすぎる犬小屋に入れない犬をデザインしたもので、『クレジットのご利用は無理なく計画的に』を呼びかける。

作成部数

7,000部

配布先:

会員企業 約800社
地方自治体の消費者相談窓口、消費生活センター等 約450ヶ所
全国の大学、短期大学 約1,250ヶ所

社団法人 全国信販協会

「ブックカバー」の作成、配布

「クレジット心理テスト」の性格判断により、金銭感覚を把握してもらうことの内容を掲載したブックカバーを作成、全国の主要書店より配布する。

作成部数

200,000部

配布先

全国の主要書店

全国銀行協会

ポスターの掲出

多重債務防止啓発に係わるポスターを、11月から来年3月までの間、全国の銀行の店頭に掲出するとともに、消費生活センター等に配布する(約2万枚)。

この他にも、同様の図柄のポスターが、信用金庫・信用組合・農業協同組合・漁業協同組合・労働金庫等の店頭にも掲出される。(約3万枚)

日本クレジットカード協会

多重債務防止啓発ポスターの作成、配布

作成部数

6,000部

配布先

大学・短大、区・市役所、消費生活センター等

消費者啓発冊子「クレジットカードかしこい利用法ハンドブック」の作成・配付

作成部数

25万部

配布先

大学・短大・高校、パスポートセンター、消費生活センター等

各社会員情報誌による啓発

多重債務防止啓発ポスターを掲載し、各社カードホルダーへの啓発を図る。

ホームページによる啓発

協会ホームページにて、カードの正しい使い方、使い過ぎ防止等について啓発する。

社団法人 全国貸金業協会連合会

カレンダーの作成、配布

サイズ

A2判

内容

「ヤミ金融」、「紹介屋」の被害が激増していることから、資金需要者に対して注意を促す啓発用カレンダーを作成する。絵柄は来年の干支にちなんで「ヒツジ」にする。

作成部数

34,200部

配布先

各都道府県貸金業協会会員業者の店舗及び関係団体等

週刊誌広告

「ヤミ金融」、「紹介屋」に対して注意を喚起する啓発用広告を11月中旬より週刊誌10誌に掲載する。

ヤミ金融苦情受付強化月間

期間

平成14年11月5日~12月4日。

内容

期間中に、新聞に告知広告を掲載し、全国一斉に「ヤミ金融苦情ダイヤル」を行い、苦情の相談を受けつける。また、「ヤミ金融」の被害の実態をマスコミ、世論に広く公表することにより、さらなる被害の予防・防止を図る。

苦情ダイヤル

0570-083-730