日本郵政公社法施行令の閣議決定にあたって

本日、日本郵政公社法施行令が閣議決定されました。

今回、閣議決定された同施行令は、日本郵政公社の出資の対象、国庫納付金、長期借入金および日本郵政公社債券、郵便貯金資金の運用などの規定を含むもので、特に、国庫納付金に関する規定は、国庫納付に係る「基準額」等を定めるものとなっております。

しかしながら、この「基準額」等については、その根拠は明らかとされておらず、また、今回の閣議決定に先立って、パブリックコメントにかけるなどの手続きがとられず、国民的に見ると、十分な議論が尽くされているとは言い難い状況です。

私どもとしては、国営ゆえに免除されている諸税相当額や国家保証の対価としての預金保険料相当額を国庫に納付することが、官民の競争条件の公正・公平確保の第一歩と考え、主張してまいりましただけに、今回の決定は、その手続きを含めて遺憾なことと言わざるを得ません。

今後、日本郵政公社設立会議においては、公社の4年間にわたる中期経営目標・計画が策定される見込ですが、同目標・計画の決定に当たっては、関係する民間業界、有識者など、幅広く国民からの意見を募り、それを踏まえて決定がなされることを強く望みます。