「政策金融改革について」について

本日、経済財政諮問会議において、「政策金融改革について」が決定されました。

本日決定された「政策金融改革について」では、「あるべき姿」として政策金融の対象分野を「公益性」と「金融リスク評価等の困難性」の2基準により厳選し、政策金融8機関の貸出残高を将来的に対ＧＤＰ比率で半減することを目指すとしております。さらに組織については、平成19年度末までに現行の特殊法人形態を廃止し、大胆な統合集約化を進める等とされております。

また、平成17～19年度を移行準備期間と位置づけ、債務保証等の手段への移行による政策金融手法の革新や、民間に準拠したリスクに見合った金利設定の導入等による融資条件適正化の徹底などの措置を速やかに実施するとされております。

こうした方針は、「官業は民業の補完」という枠を超えて民業を圧迫している政府系金融機関の抜本的な改革が不可欠との私どもの考え方に基本的に沿ったものであると考えます。

今後は、こうした改革の方針が実効的なものとなるよう、政府、政策金融機関に加え、有識者、民間金融機関の関係者を含めた議論の場を設け、政策金融のあるべき姿への円滑な移行につき、具体的な検討が着実に進められることを強く期待いたします。

なお、目指すべきわが国の金融・資本市場を実現するために、民間金融機関としても引き続き、お客さまの利便性に資する金融仲介機能を果たすべく努力してまいる所存です。