「『日本郵政公社』設立に当たっての私どもの意見」について

本日、「日本郵政公社」が発足し、郵便貯金事業・簡易保険事業は、郵便事業とともに三事業一体で、その運営主体を、国（郵政事業庁）から国営の公社に移行しました。

私ども民間金融機関は、平成13年11月に｢郵政事業の公社化に対する私どもの意見｣を取りまとめ、｢民間でできるものは民間に委ねる｣との行政改革等の基本原則に則り、郵貯・簡保事業の抜本的改革の必要性を訴えてまいりました。

しかしながら、公社形態に移行しても、なお、国家保証や各種税負担の免除等の｢官業ゆえの特典｣は温存されたままであり、郵貯・簡保事業がこれまで抱えてきた国民負担や金融資本市場への悪影響といった問題点は解決されません。加えて、日本郵政公社の事業運営において、「官業ゆえの特典」を有したまま「民間的な経営手法の活用」のみが強調されれば、郵貯・簡保事業のさらなる肥大化を招きかねず、郵貯・簡保事業の抱える問題が、一段と深刻化する怖れもあります。

こうした趣旨から、私ども11金融団体で構成する郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会は、一日も早い郵貯・簡保事業の抜本的改革が不可欠であると考え、「『日本郵政公社』設立に当たっての私どもの意見」を取りまとめ、本日、公表いたします。

• 『日本郵政公社』設立に当たっての私どもの意見