2003年5月14日

全国銀行協会
会長 三木 繁光

郵便局による投資信託の販売について

株価低迷が続いており、政府が「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」を取り纏めたことは時宜を得たものとして評価するが、証券市場活性化策の一環とはいえ、日本郵政公社の業務範囲の拡大を安易に認めるべきではない。

民間金融機関も投資信託の販売には力を入れ販売チャネルとして定着してきたが、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えている。民間とは競争条件が全く異なる国営公社が業務範囲を拡大することは、「官」の領域を拡大し民間活力の発揮を阻害しかねない。また、特定の投資信託を積極的に販売することになれば、「官」による特定企業の業務支援になるという問題もある。

日本郵政公社が民営化された後、郵便局ネットワークを通じて民間の金融商品を提供するというのが本来あるべき姿である。国営公社のままで投資信託を販売することは容認できない。