｢郵便局による投資信託の販売に関する私どもの意見｣について

株価低迷が続くなか、先般、政府が「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」を取り纏めたことは、時宜を得たものとして評価しております。個人投資家の育成は重要な課題であり、私どもとしても積極的に取り組んで参りたいと考えております。一方、郵便局による投資信託の販売を認めることは、民間活力の発揮を阻害するという大きな問題につながることを忘れるべきではありません。

これまで、私ども民間金融機関では、郵便貯金事業については、廃止もしくは公平・公正な競争を確保したうえでの分割・民営化が不可欠であると申しあげてまいりました。また、本年4月に発足した日本郵政公社に関しては、公社形態である間は、国営事業の枠を超え、民間が担うべき事業領域への進出を企図することのないよう業務範囲の拡大を凍結すべきであると主張してきました。

以上の趣旨から、私ども民間金融団体は、その総意として、「郵便局による投資信託の販売に関する私どもの意見」を取り纏め、本日、竹中平蔵金融担当大臣ほかに提出いたしましたので、お知らせします。

郵便局による投資信託の販売に関する私どもの意見

株価低迷が続くなか、先般、政府が「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」を取り纏めたことは時宜を得たものとして評価しているが、証券市場活性化策の一環とはいえ、日本郵政公社の業務範囲の拡大を安易に認めるべきではない。

民間金融機関としても投資信託の販売には力を入れ販売チャネルとして定着しており、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えている。｢官業としての特典｣を背景として民間とは競争条件が全く異なる国営公社が業務範囲を拡大することは、「官」の領域を拡大し民間活力の発揮を阻害しかねない。また、特定の投資信託を積極的に販売することになれば、「官」による特定企業の業務支援になるという問題もある。

私どもは、本年4月１日の日本郵政公社設立に当たって、一日も早い郵便貯金事業の抜本的改革、すなわち、廃止もしくは民間金融機関との公平・公正な競争を確保したうえでの分割・民営化が不可欠であり、公社形態である間は、国営事業の枠を超え、民間が担うべき事業領域への進出を企図することのないよう業務範囲の拡大を凍結すること等の意見を表明した。

したがって、日本郵政公社が国営公社のままで郵便局ネットワークを活用して投資信託を販売することは到底容認できない。

以上、総意として意見表明する。

2002年度検討事項取り纏め報告

• 本文編
• 資料編Ⅰ：短期社債等の即時グロス決済に関する市場慣行
• 資料編Ⅱ：その他資料（資料編Ⅰ以外）

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