年末に向けた金融の円滑化について

わが国の経済は、海外経済の回復を背景に持ち直しに向けた動きがみられるものの、国内需要の自律的な回復力が高まるには、なお時間を要する状況である。また、輸出環境の先行きについても引き続き不透明感が存在している。
このような状況のもと、政府は中小企業金融の円滑化や地域経済の活性化に向けた様々な取組みを行っており、また日本銀行においても、当座預金残高目標の上限を引き上げるなど、弾力的な金融調節を行う方針を示している。
こうしたなか、私ども民間金融機関は、企業の前向きな動きに制約を課すことのないよう、企業の資金需要に円滑に応えていくことが期待されている。これまでも私ども民間金融機関は、金融の円滑化に向け、工夫を凝らし様々な方策を講じてきたところであるが、とりわけ、これから年末に向けての1ヶ月間は、企業の資金需要が高まることを背景に企業金融が逼迫しやすくなる時期である。こうした局面において、健全な企業の資金需要に真摯に対応していくことは、私ども民間金融機関の責務と考える。
この重要な時期にあたり、私ども民間金融機関は、健全な取引先の資金需要に前向きに対応し、年末に向けた金融の円滑化に全力を挙げて取り組むことを申し合わせる。