金融機関への証券仲介業の解禁に関する私どもの意見について

現在、金融審議会金融分科会第一部会では、「金融機関への証券仲介業の解禁」について検討が進められております。

これにあたり、私ども民間金融団体は、別紙のとおり金融機関への証券仲介業の早期解禁を要望する意見書をとりまとめ、本日の第一部会で配付いたしましたので、お知らせいたします。

第一部会では年末を目途に報告書をとりまとめる予定としておりますが、私どもの考え方が報告書に反映され、早期に金融機関に解禁されるよう、引き続き申入れを行ってまいります。

【本件照会先】全国銀行協会企画部 渡邉、三橋、橋本 電話：03-5252-3707

金融機関への証券仲介業の解禁に関する私どもの意見

現在、金融審議会金融分科会第一部会において、「金融機関への証券仲介業の解禁」について検討が進められている。

証券仲介業は、投資家の証券市場へのアクセスを一層容易にするために導入され、来年4月には一般事業会社、個人に解禁される予定となっているが、金融機関に対しては健全性確保等の観点から慎重に検討したいということで、現状解禁が見送られている。証券仲介業は証券会社への仲介、即ち売買の勧誘や媒介を行うものであり、金融機関自らの勘定で売買・引受けを行うものではない。金融機関にとって価格変動リスクの大きい商品の保有割合が増加するわけではなく、むしろ収益源の多様化、リスク分散が図られ、経営の安定化に資すると考える。一方、法人・個人を問わず利便性向上、ワンストップ・ショッピング実現への期待・要望は非常に強いものがある。

株式投信の金融機関窓口での販売解禁後の実績をみても、投資経験のない顧客層を証券市場に呼び込むには金融機関のチャネルの活用は有効な手段と考える。 10年12月の解禁後、5年足らずの間に、金融機関による株式投信の販売残高は、全体の4割以上を占めるに至っている。金融機関による証券仲介は、証券商品を身近な存在とし、個人投資家の育成に大きく貢献するものである。

証券市場は一時の停滞から脱しつつあるが、金融機関と証券会社が協力し、証券仲介に関する提携を行うことは、特に証券会社の店舗数が少ない地方において顧客の証券市場へのアクセスを改善し、証券市場を活性化する起爆剤となりうる。

したがって、金融審議会において顧客利便性の向上、個人投資家の育成、市場活性化の観点から迅速に検討を進め、一般事業会社と同様、金融機関にも証券仲介業を早期に解禁して頂きたい。

以上、総意として意見表明する。