「日本郵政公社による投資信託の販売に関する私どもの意見」について

小泉内閣において「改革の本丸」と位置付けられる郵政事業については、「2007年に民営化する」という基本方針のもと、国民経済的な観点から検討が進められています。これまで、私ども民間金融機関は、日本郵政公社については、郵政事業のあり方という全体像について結論が得られ改革が実施されるまで、業務範囲の拡大は凍結すべきであると主張してきました。

証券市場の活性化を図るうえで個人投資家の育成は極めて重要な課題であり、私どもとしても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。しかし、日本郵政公社が、国営公社のままで投資信託の販売を行うことは、「官」の領域を拡大するものであり、民間活力の発揮を阻害しかねません。

以上の趣旨から、私ども民間金融機関は、その総意として、別紙のとおり意見を取りまとめ、本日、金融庁ほか関係先に提出いたしましたので、お知らせいたします。

本件照会先（代表）：全国銀行協会 金融調査部　吉田、今津　TEL. 03-5252-3789

（別紙）

日本郵政公社による投資信託の販売に関する私どもの意見

政府においては、日本経済を活性化すべく、「官から民へ」という考え方の下、構造改革に取り組んでいる。改革の本丸と位置付けられる郵政事業については、「2007年に郵政事業を民営化する」という小泉内閣の基本方針に基づいて、まさに国民経済的な観点から検討が進められているところである。

総務省は、「日本郵政公社による投資信託の受益証券の募集の取扱い等に関する法律案（仮称）」を今国会に提出する方針を明らかにしているが、郵政事業のあり方についての議論が行われている最中にもかかわらず、日本郵政公社による投信販売の実施を強行することは適切ではない。郵政事業のあり方という全体像について結論が得られ、改革が実施されるまで、業務範囲の拡大は凍結すべきである。

投資家の厚みを増し証券市場の活性化を図るうえで、個人投資家の育成が極めて重要な課題であることは十分認識している。しかしながら、｢官業としての特典｣を有し民間とは競争条件が全く異なる国営公社のままで、投資信託の販売を行うことは、「官」の領域を拡大し民間活力の発揮を阻害しかねない。また、証券業は、投資家保護の観点から、私ども民間金融機関を含め、「証券取引法」の下で一元的に監督・規制が行われているものであり、日本郵政公社のみをその例外とすることは不適切と考える。

私どもは、昨年6月に、郵便局による投資信託の販売に反対する意見を表明しているが、ここに、あらためて、日本郵政公社が国営公社のままで投資信託を販売することは到底容認できない旨を総意として表明する。