平成16年4月26日

全国銀行協会
会長 西川 善文

経済財政諮問会議「郵政民営化に関する論点整理」について

本日、経済財政諮問会議において「郵政民営化に関する論点整理」が公表されました。
今回示された「論点整理」においては、郵政民営化の意義として、私どもがかねてより主張していた「事業間の適切なリスク遮断」、「『見えない国民負担』の最小化」が明示されており、また、郵便貯金事業の目指すべき方向性について、「民営化後の新規の預金に対する保証の民間と同等の取り扱い」とする旨が明確化された点については、積極的に支持したいと存じます。

しかしながら、現状の巨大な規模を維持したまま郵便貯金事業を民営化しても、国民経済的な問題が解決するわけではなく、オーバーバンキングの深刻化や地域金融の健全性の維持への懸念も踏まえれば、郵便貯金の機能ごとにその今日的意義を見直すことが必要です。

全国銀行協会では、これまで、郵便貯金が提供する定額郵貯等の貯蓄性商品については、民間金融の発達と財政投融資改革の実施により、すでにその役割を終えており、新規受入の停止、既存契約の整理勘定への分離を主張してまいりました。

また、民営化に向けた準備期間、移行期間においても、民間金融機関との競争条件のイコールフッティングが最大限確保されるとともに、政府出資が残る移行期間中はリスクを極力抑制し、国民負担の顕在化を防ぐため、一定の業務範囲制限等が課されるよう、あわせて要望致します。

今後、経済財政諮問会議におかれては、本年秋の最終報告に向け、「民間にできることは民間に」との基本方針に則り、また、私どもをはじめとする民間の提言等を踏まえ、大きな困難を乗り越えて、国民経済的な観点から抜本的改革を目指した検討がなされることを強く期待します。