金融調査研究会第1研究グループ報告書「資産デフレと政策対応」について

本日、標記金融調査研究会報告書を刊行いたしました。

金融調査研究会（座長：貝塚啓明中央大学教授）は、財政･金融分野における研究者をメンバーとして、全銀協により昭和59年2月に設置された研究会です。

本研究会では、2つの研究グループを設置し、第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学教授）は金融分野、第2研究グループ（主査：井堀利宏東京大学教授）は財政・政策金融分野のテーマの研究を行っています｡

今回の報告書は、平成15年度の第1研究グループの研究成果をとりまとめたもので概要は下記のとおりです｡
なお、本報告書は研究会としてのもので、全銀協としての意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます｡

記

1．趣旨

今回の報告書では、現在の日本経済の喫緊の課題である資産デフレからの脱却という具体的な政策課題を取り上げている。本研究会の報告書が、従来アカデミックな議論に偏る傾向が見られたことにも留意しつつ、今回はとりわけ具体的な政策提言につながるインプリケーションを得ることに留意した研究を行った。
研究会では、海外からの講師をも含めて、最先端の実務に詳しい多くの識者の方々からのヒアリングを重点的に実施した。また、年度末には、学界・銀行界双方の関係者の参加を得て、政策提言（報告書に所収）を発表するコンファレンスを開催し、資産デフレ脱却に向けての具体的方策と、金融政策や銀行監督を実施する上での留意事項などに関して、具体的な提言を行った。このような政策提言がより多くの議論を呼び、一日でも早いデフレ脱却と日本経済の再生に繋がれば幸いである。

（注） コンファレンスの模様については、全銀協機関誌「金融」2004年4月号に掲載。

2．概要

報告書の各章の概要は以下のとおりである（執筆者の肩書は2004年3月現在）。

金融調査研究会第1研究グループ政策提言「資産デフレ脱却への方策」
平成16年3月16日に開催された金融調査研究会コンファレンスにおける、清水主査からの報告資料である。現在の日本経済の喫緊の課題である資産デフレからの脱却に向けて、「マネーサプライを拡大する」、「資産選好を変える」、「資産効率を高める」、そして「アセット・ファイナンス市場を拡大する」という4つの観点からの提言を行っている。

第1章　資産デフレへの政策対応

（清水啓典　一橋大学大学院商学研究科教授）

デフレ脱却の方策として、ゼロ金利下でも日銀と財務省が協力することによって非伝統的手段によるマネーサプライ増大が可能であること、また、伝統的銀行貸出ルートを通ずるマネーサプライ増大のために、BIS規制の撤廃による借り手の期待の変化が有効であり、当局による過剰な規制が、銀行の自由なリスクテイクを阻害して金融市場の活性化を妨げている点を指摘している。自己資本比率を基準とした画一的規制に代えて、株式市場での評価自体を重視すべきであることを主張している。

第2章　1927年銀行法の下での銀行の集中と貸出

（寺西重郎　一橋大学経済研究所教授）

昭和恐慌時の銀行合同がマクロ経済にどのような影響を及ぼしたかを詳細な実証分析によって明らかにし、現在へのインプリケーションを導き出している。銀行集中政策は不健全な銀行を整理しただけでなく、必ずしも不健全でない銀行についてもそれが持つ情報価値と情報チャネルを破壊し、マクロ経済に負の影響を及ぼした可能性がある。不良債権処理は長期的には望ましいことではあるが、不況期にはとりわけ短期的な負の影響をも勘案しつつ実施されなければならないことを指摘している。

第3章　銀行による流動性需要と金融政策

（小川一夫　大阪大学社会経済研究所教授）

1990年代の不良債権の増大やコールレートのゼロ水準への低下によって引き起こされた銀行の流動性需要の高まりが、信用乗数を低下させて金融政策の効果を減じる影響を生んだことを指摘している。金融システムへの不安が払拭された段階で流動性の取引を市場に委ねれば、銀行の準備金保有需要も低下するので信用乗数が上昇し、金利の上昇、資金供給量の増大と好循環が生まれて、金融市場の正常化が達成される可能性を述べている。

第4章　銀行破綻と借り手企業の株価の推移

（福田慎一　東京大学大学院経済学研究科教授）

1990年代に破綻した大手3行の借り手企業の株価動向を比較して、メインバンクの破綻は借り手企業に負の影響をもたらすこと、不振企業の整理が過度に進むと社会的に大きなコストを伴うが、反面、それが過小であった場合には非効率な企業の存続を許すことで、将来の倒産懸念を増大させて、他の健全な企業の業績にも悪影響を及ぼす可能性があることを見いだしている。それ故、倒産を過度に回避することも同様に社会的コストを伴うので、銀行の破綻処理に関してもその影響の持つ2面性を考慮して、バランスに配慮しながら進める必要性を説いている。

第5章　銀行リスクと自己資本比率の関係

（安田行宏　東京経済大学経営学部専任講師）

銀行の自己資本比率とリスクとの関係を分析してそれらが正の関係にあり、自己資本比率が高い銀行ほどリスクも高いことを見いだしている。また、自己資本の質が基本項目(Tier I)か補完項目(Tier II)であるかによって市場評価が異なり、市場が自己資本の質の違いを考慮に入れていること、しかし、繰延税金資産は銀行の脆弱性の指標とは見なされていないことを指摘している。この分析結果は、自己資本比率が高いほど銀行の倒産リスクは高いことを意味し、自己資本比率を金融システム健全性の指標として用いて規制監督を行うことへの疑問を投げかけている。

第6章　都市衰退の原因とその再生手段について

（山崎福寿　上智大学経済学部教授）

大都市圏への人口流入が経済成長の要因として重要であり、土地の高度利用によってこそ、自然破壊や混雑がなく、通勤時間が短く、オープンスペースのある快適でコンパクトな街が形成され、都市の再生が可能となることを主張している。

そのためには、高度利用を妨げているさまざまな規制を撤廃し、混雑料金を設定し、高度利用される土地への固定資産税や譲渡所得税の適切な課税によって、所得分配の公平を図り、全年齢層の人々にとって便利で豊かな都市生活が実現可能であることを、多様な分析に基づいて説明している。
土地の高度利用は最終的には地価を高めて、資産デフレを解決する道に繋がる可能性がある。

（本件に関するご照会先） 金融調査研究会事務局 　全国銀行協会
金融調査部 世良、今津
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話 03-5252-3789
FAX 03-3214-3429