機関誌「金融」7月号の発刊について

本日、当協会機関誌「金融」7月号を発刊いたしました。目次は別添のとおりです。

また、本号には、以下のテーマの研究レポートを掲載しておりますので、ご参考までに添付いたします。

• 論文「政府税制調査会の『金融所得課税の一体化についての基本的考え方』と今後の検討への期待」
  全国銀行協会　金融調査部長　　増田　豊
  政府税制調査会金融小委員会は、6月15日に「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」を取りまとめ、同日開催の総会に報告後、公表した。今回の「基本的考え方」は、これまでの金融・証券税制のあり方を大きく変えるものであり、銀行界への影響も大きい。そこで、「基本的考え方」のポイントを紹介するとともに、望ましい金融・証券税制の構築といった観点から、その評価と今後の検討への期待を述べたものである。
• 論文「日本郵政公社の平成15年度決算から見た、郵便貯金の『見えない国民負担』」
  全国銀行協会　金融調査部
  政府の経済財政諮問会議が4月26日に公表した「郵政民営化に関する論点整理」では、「日本郵政公社に対する『見えない国民負担』の最小化」が挙げられている。そこで、6月30日に公表された日本郵政公社の平成15年度決算を概観したうえで、これに基づき、郵便貯金事業の「見えない国民負担」の額を推計し、その額が平成15年度1年間で1兆1,137億円にのぼることを述べたものである。

【本件照会先】金融調査部（「金融」編集担当）大山　TEL.03-5252-3741