「郵政民営化の基本方針」の閣議決定について

本日、「郵政民営化の基本方針」が経済財政諮問会議において取り纏められ、閣議決定されました。まずは、関係者の皆様方の本件に対する精力的な取り組みに敬意を表します。

私どもはかねてより、地域金融の健全性維持や適切なリスク管理のため、預入限度額の引下げ等による規模縮小や政府保証の廃止など、公正な競争条件の確保を求めるとともに、事業間のリスク遮断の重要性にかんがみ、郵便貯金事業の他事業からの完全分離を主張して参りました。

郵便貯金が抱える問題は単に株式会社化によって解決するものではなく、巨大な規模を縮小し民間市場への円滑な吸収統合に向けた施策が講じられることが不可欠です。とりわけ、最終的な民営化に至る移行期において、国の関与が残るにもかかわらず経営の自由度が拡大されることになれば、実質的な官業の一段の肥大化を招き、郵便貯金事業の改革どころか問題を一層深刻化させることになりかねません。

私どもとしては、基本方針について以下の懸念を表明するとともに、今後の、基本方針を踏まえた具体策の検討において、真の改革に繋がるさらに深めた議論が行われることを要望します。

1. 規模縮小を図るための具体的な仕組みが明示されていないこと
2. 貸付等が段階的に拡大できるとされていること
3. 「民有民営」の定義、「銀行法の特例法」における規定、「公社勘定」の資産を新契約と一括して運用すること等については、その内容次第で対等な競争条件の確保が困難となること
4. 顧客情報の厳格な管理についての記述がないこと

明治以来の大改革とされる今般の郵政民営化が、本来あるべき公正な競争条件の確保と、巨大な郵便貯金が抱える問題の解決に向けた、真の改革となることを強く期待します。