平成16年11月 9日

全国銀行協会会長 西川 善文

日本郵政公社による投資信託の販売について

本日、日本郵政公社による投資信託の販売を可能とするための「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案」が閣議決定されました。

日本郵政公社に「投信窓販の提供を可能とする」ことについては、先般閣議決定された「郵政民営化の基本方針」の中に盛り込まれておりますが、郵政民営化の具体的な制度設計が検討されている段階にもかかわらず、民営化前の準備期における業務拡大のみ先行して法案が提出されることは遺憾であります。

あらためて、郵政民営化に際して、準備期、移行期を通じた、民間金融機関との公正な競争条件の確保、地域金融の健全性の維持等を強く希望します。