平成16年11月24日

全国銀行協会

申し合わせ

年末に向けた金融の円滑化について

わが国経済は、輸出がアジア向けに牽引されて堅調を維持しているほか、企業収益の改善等を背景として設備投資が増加するなど、回復傾向が持続している。一方、中小企業の景況感は、全体としては回復傾向にあるものの、業種・地域間にばらつきが見られ、依然として景気回復の実感に乏しいとする声もある。

このような状況のもと、政府においては産業・中小企業の活性化等に向けた様々な施策に取り組んでおり、日本銀行においてもいわゆる「量的緩和政策」を継続しているところである。

こうしたなか、私ども民間金融機関は、企業の前向きな動きに制約を課すことのないよう、企業の資金需要に円滑に応えていくことが期待されている。これまでも私ども民間金融機関は、金融の円滑化に向け、工夫を凝らし様々な方策を講じてきたところである。とりわけ、これから年末に向けての約1ヶ月間は、企業の資金需要が高まることを背景に企業金融が逼迫しやすくなる時期である。こうした局面において、健全な企業の資金需要に真摯に対応していくことは、私ども民間金融機関の責務と考える。

この重要な時期にあたり、私ども民間金融機関は、健全な取引先の資金需要に前向きに対応し、年末に向けた金融の円滑化に全力を挙げて取り組むことを申し合わせる。