「平成16年度検討事項」の取り纏めについて（短期金融市場取引活性化研究会）

短期金融市場取引活性化研究会（代表幹事：みずほ銀行　宮原 智彦）（別紙ご参照）では、短期金融市場における短期社債（電子ＣＰ）取引の促進等を中心テーマとして、幅広い短期金融市場参加者の視点から検討を行って参りました。
今般、掲題に係る検討結果を取りまとめましたのでご報告致します。
なお、報告書の主な項目は下記の通りです。

記

1. 短期社債（電子ＣＰ）取引の促進について
2. 日本銀行への要望事項取り纏めについて
3. 大口決済制度への対応について
4. ＢＣＰ（Business Continuity Plan：業務継続計画）対応について
5. その他

• 平成16年度検討事項取り纏め報告

［照会先]　みずほ銀行　総合資金部　宮原
TEL ：03-3596-5616 　　　　　　　　
tomohiko.miyahara@mizuho-bk.co.jp

（別紙）

「短期金融市場取引活性化研究会（短取研）」について

１．短取研とは

「短期金融市場取引活性化研究会（略称：「短取研」）」は、短期資金に係る実務家ベースの検討の場であった「短期資金市場取引協議会」を発展的に解消する形で1995年4月に発足し、短期金融市場参加者の自発的な組織として、主要な市場参加者の業態代表が一堂に会して検討する場として活動してきている。

現状、月1回程度開催されており、代表幹事は全国銀行協会（全銀協）会長行が務め、事務局は全銀協に委嘱している。

具体的なメンバーは、次のとおり全銀協会長行および各業態の代表行（会社）の資金担当次課長級（短資会社は営業部長）となっている。

• 全銀協会長行（代表幹事）、都市銀行･長期信用銀行の代表行（副幹事）、地方銀行協会代表行、信託協会会長行、第二地方銀行協会代表行、国際銀行協会代表行、農林中央金庫、信金中央金庫、投資信託委託会社の代表、証券会社の代表、生命保険会社の代表、損害保険会社の代表、幹事短資会社（以上、13金融機関）

２．活動目的と内容

近年、世界の金融市場は経済のグローバル化が進むなか、国境を越える取引が活発化するなど相互に関連性を強めており、一体化の動きが顕著なものとなっている。代表的な国内円の貸借市場であるインターバンク市場を擁するわが国の短期金融市場においても、国際的な金融市場に相応しいインフラや市場慣行を整備する必要があり、市場参加者の意識改革も含め、市場の更なる自由化・活性化は喫緊の課題である。

こうした認識のもと、「短取研」は、短期金融市場全体を検討分野とし、短期金融市場取引の活性化に資することを目的として、市場取引のより円滑、かつ効率的な運営について調査・研究・提言等の活動を行っている。