平成18年6月 7日

全国銀行協会
会長 畔柳 信雄

金融商品取引法の成立について

 「日本版ビッグバン構想」の発表から10年が経過して、金融を巡る規制の緩和や市場の改革は大きく進展しました。そうしたなかで金融商品が多様化し、金融商品販売の担い手も広がる一方、これに対応した利用者保護のためのルールの充実が重要な課題となっております。
 本日成立した金融商品取引法は、「貯蓄から投資へ」という流れが加速しつつあるなかで、投資性のある金融商品を幅広く対象とし、同じ経済的機能を有する金融商品について横断的に利用者保護のルールを定めるものです。利用者の皆様の「安心・安全」と、金融商品販売業者の「健全な発展」という形で、両者が「共存共栄」を確実なものにしていくためにも、今回の法律は時宜を得た、かつ重要な制度整備であると考えております。
 今後、当協会としましては、法の施行に向けて、各銀行が法令の趣旨を踏まえて適切に対応できるよう、活動して参ります。また、政省令をはじめとして制度の詳細が検討される際には、利用者保護の確保とあわせて、利用者利便の確保にも配慮いただくことを要望いたします。