平成18年10月26日

全国銀行協会
(社)全国貸金業協会連合会
(社)日本クレジット産業協会
(社)全 国 信 販 協 会
日本クレジットカード協会

消費者信用関係五団体による
多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

  1. 複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門業者から、自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用し、返済が困難となる多重債務者、さらには自己破産に陥る消費者もおり、業界として積極的に対応策を講ずるべきと思料しております。
  2.  
  3. 全国銀行協会、(社)全国貸金業協会連合会、(社)日本クレジット産業協会、(社)全国信販協会、日本クレジットカード協会の五団体では、金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について種々協議を重ねているところであります。
  4.  
  5. 五団体では、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層のご理解を深めていただくための啓発・広報活動を全国的に推進しており、本年度も引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することといたしました。
  6.  
  7. 各団体では、別紙1の五団体共同キャンペーンのロゴマークを入れた消費者啓発ポスター・カレンダー及び新聞・雑誌・インターネット等への広告等により、啓発・広報活動を実施いたします。
  8.  
  9. 各団体の消費者啓発共同キャンペーンの活動内容は別紙2のとおりですが、ポスター等は、関係会員企業等のほか、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口にも掲示等協力方をお願いし、周知に努めることにしております。

 

(本件の問合せ先)
全国銀行協会電話 03-5252-3826業務部 坂本
(社)全国貸金業協会連合会電話 03-3452-8171業務課 安
(社)日本クレジット産業協会電話 03-3359-0411総務管理部 河野
(社)全 国 信 販 協 会電話 03-5296-2971業務企画部 番匠
日本クレジットカード協会電話 03-5563-6521事務局 小倉

(別紙1)

 

(別紙2)

 
消費者啓発共同キャンペ-ンの活動内容
 

  • 全国銀行協会
    • ポスターの掲出
      多重債務防止啓発に係わるポスターを、11月から来年3月までの間、全国の銀行の店頭に掲出するとともに、消費生活センター等に配布する(約1万8千枚)。この他にも、同じ図柄のポスターが、信用金庫・信用組合・漁業協同組合・農協の店頭にも掲出される(約2万3千枚)。
    • 雑誌・インターネット等への広告
      多重債務防止啓発に係わるポスターと同じ図柄の雑誌広告を実施するとともに、同広告内でローンとクレジットに関するパンフレットを紹介予定(週刊誌等3誌)。
      インターネットを利用し、多重債務防止啓発に関するバナー広告、動画15秒CMを放映予定(全銀協HP「MOREBANK」へのリンクを予定)。
      全国主要都市映画館にて、多重債務防止啓発に関する動画15秒CMを放映予定(全国11ヶ所、12月上旬より2週間上映予定)。
      ファーストフード店のトレイマットに、多重債務防止啓発に関する広告を掲載予定(全国121店舗、215万枚配布予定)。
  • 社団法人 全国貸金業協会連合会
    • 消費者啓発用カレンダーの作成、配布
      多重債務者等発生防止の観点から、消費者啓発用カレンダー(A2判)を作成、配布する。『ゆとりのある暮らしは、収入と支払のバランスが大事です。』とのキャッチコピーを用いて、収入にあった利用を心掛けるよう呼びかけている。
      配布部数: 26,000部
      配布先: 各都道府県貸金業協会を通じて会員店舗のほか、消費生活センター、警察署、行政の相談窓口 等
  •  
  • 社団法人日本クレジット産業協会
  • 日本クレジットカード協会
  • 社団法人 全国信販協会
    • 消費者啓発用ポスターの作成、配布
      社団法人日本クレジット産業協会、日本クレジットカード協会、社団法人全国信販協会の3団体は、『クレジットのご利用は無理なく計画的に』を統一標語に、消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的とした消費者啓発用ポスターを共同で作成・配布する。
      配布部数: 9,000部
      配布先: 会員企業、地方自治体の消費者相談窓口・消費生活センター、大学・短期大学 等

別添資料:消費者信用関係五団体による 多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について