2006年11月21日

全国銀行協会

申し合わせ

年末に向けた金融の円滑化について

わが国の経済は、米国経済の動向等の留意すべき点はあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加等から、回復基調にある。先行きについても、雇用情勢の改善に広がりがみられる等、企業部門の好調さが家計部門に波及することで、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれている。一方、中小企業の景況感は、全体としては回復傾向にあるものの、業種・地域によっては依然としてばらつきがあると指摘されている。このような状況のもと、政府、日本銀行および民間企業等が一体となって、中小企業や地域経済の活性化等に向けた様々な取り組みが講じられている。私ども民間金融機関には、企業の前向きな動きに制約を課すことのないよう、企業の資金需要に円滑に応えていくことが期待されている。これまでも私ども民間金融機関は、金融の円滑化に向け、工夫を凝らし様々な方策を講じてきたところであるが、とりわけ、これから年末に向けた約1ヶ月間は、企業の資金需要が高まることを背景に企業金融が逼迫しやすくなる時期である。こうした局面において、健全な企業の資金需要に真摯に対応していくことは、私ども民間金融機関の責務と考える。この重要な時期にあたり、私ども民間金融機関は、健全な取引先の資金需要に前向きに対応し、年末に向けた金融の円滑化に全力をあげて取り組むことを申し合わせる。