「今後のわが国の金融所得課税のあり方」（提言）の公表について（金融調査研究会）

今般、金融調査研究会※（座長：貝塚啓明中央大学研究開発機構教授）の第2研究グループ（主査：井堀利宏東京大学大学院経済学研究科教授）では、標記の政策提言を取りまとめました。その概要は別紙のとおりですが、ポイントは、金融所得課税の一体化に向けて、具体的なスキームや実施にあたっての検討課題を整理したところです。

なお、本提言は金融調査研究会として取りまとめたもので、全銀協として意見を表明したものではありません。

※金融調査研究会とは、金融・財政分野における諸問題の理論的側面の調査・研究を行うため、全国銀行協会が昭和59年 2月に設置した研究機関であり、金融分野のテーマを取り上げる第1研究グループと、財政分野のテーマを取り上げる第2研究グループの2つのグループから構成されている。

【金融調査研究会事務局】
全国銀行協会　金融調査部
Tel.03-5252-3789

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• 今後のわが国の金融所得課税のあり方（提言）