平成19年4月25日

各 位

全国銀行協会

「銀行取引に係る債権法に関する研究会報告書」について

今般、全国銀行協会(会長 奥 正之 三井住友銀行頭取)では、「銀行取引に係る債権法に関する研究会」において、別添のとおり報告書を取りまとめました。
 近年、現行民法のうち債権法に関して抜本的見直しへの動きが示されている中、具体的な改正立法等に至った場合には、銀行取引への影響が非常に大きいことが予想されることを踏まえ、当協会は平成18年5月に本研究会の設置を決定し、1年間にわたり検討を行ってきました
 (研究会および報告書の概要等については、説明資料「銀行取引に係る債権法に関する研究会報告書について」参照)。
 本研究会では、債権法のうち研究会委員において銀行取引上の強い関心事項として指摘のあった5つのテーマ(「詐害行為取消権」、「保証」、「債権譲渡」、「相殺」、「委任」に係る各論点)について、検討を行い本報告書においても、各論点について詳細に記述しております。
 なお、本報告書は、研究会での議論を取りまとめたもので、全銀協として、意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

【本報告書に関する照会先】
研究会事務局
全国銀行協会 業務部 阿部、小倉、大野、石川
Tel.03-5252-3786、4310