平成19年4月27日

全国銀行協会会長 奥正之

「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」(概要)の公表について

本日、日本郵政株式会社から政府に対して「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」が提出され、その概要が公表されました。

私どもはかねてより、官業である郵便貯金を民間金融市場に円滑に融合させるためには、「規模の縮小」と「民間金融機関との公正な競争条件の確保」が不可欠であると主張してまいりました。また、民間企業としての経営管理態勢の整備等を行い、経営の効率化や経営リスクの軽減等を図ることが必要と指摘してまいりました。

今回の「実施計画」においては、郵便貯金銀行が民営化後の早い段階で、個人分野を中心に、幅広い金融業務への参入等を企図していることが改めて示されました。しかしながら、私どもは、上記の諸条件が確保されることなく、政府出資が残存する段階において、早期に業務範囲等を拡大することは極めて問題が大きいと考えます。

また、郵便貯金銀行が将来的に完全民営化を実現する上でも、従来より私どもが主張してきている上記の諸施策を進め、市場に受け入れ可能な健全な金融機関となることが不可欠であると考えます。

政府および郵政民営化委員会におかれても、私どもの意見の趣旨を十分ご理解いただき、民間金融市場に円滑に融合されるよう、適切かつ慎重にご検討いただくことを強く要望いたします。