反社会的勢力介入排除に向けた取組み強化について

全国銀行協会（会長：奥 正之　三井住友銀行頭取）では、本日、標題に関して別紙のとおり申し合わせを行いましたのでお知らせいたします。

【本件照会先】
コンプライアンス室 荒井、川辺、岩永 Tel.03-5252-4320、4321

（別紙）
平成19年7月24日
全国銀行協会

反社会的勢力介入排除に向けた取組み強化について

当協会では、行動憲章（17年11月改定）において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。」ことを定めており、反社会的勢力の不当な介入を排除するよう積極的に取り組んでいる。

今般、政府において、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを一層推進するよう、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）（以下「指針」という。）を取りまとめ、公表した。

このため、当協会では、本指針の策定の趣旨を踏まえ、不当な資金源獲得活動の温床になりかねない取引を根絶するため、反社会的勢力とは断固として対決することを改めて申し合わせる。

また、実効性のある対応が必要となることから、下記のとおり指針に示されている諸施策について検討に着手するなど、積極的に取り組んでいくこととする。

記

1. 反社会的勢力に関する情報を収集し、各金融機関で共有して利用できるよう、体制構築の検討に着手する。
2. 反社会的勢力との融資取引等について、反社会的勢力との取引であることが判明した場合等には、契約解除を可能とする対応について、規定の整備等を含め検討に着手する。
3. 警察当局や外部専門機関との連携を強化する。