平成19年9月 9日

全国銀行協会
会長 奥 正之

「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」の認可について

本日、政府は、日本郵政株式会社が認可申請した「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を認可しました。

「郵政改革」の本旨は、官業ゆえの特典と規模の肥大化を背景に、金融市場に歪みを与えてきたという構造の是正にありますが、今回認可された「実施計画」には、郵便貯金の規模縮小のための具体的なプランが盛り込まれておらず、またその「別記」において、政府出資が残存する段階で、幅広い業務範囲の拡大等を企図する内容となっています。

今後、ゆうちょ銀行から新規業務への参入等に係る認可申請が出された場合には、民間金融機関として求められる経営管理体制の整備等を前提条件として、「公正な競争条件が確保され民業圧迫とならないこと」、「規模の再拡大に繋がらないこと」、さらには「利用者保護の面で問題が生じないこと」等の観点から総合的に検討し、適切かつ慎重にその是非をご判断頂くことを強く要望いたします。
また、規模の縮小に向けて、ゆうちょ銀行の具体的な取り組みを求めるとともに、郵政民営化委員会において、郵便貯金が着実に縮小に向かっているか、その進捗状況を継続的にモニタリングして頂きたいと考えます。