平成19年11月20日

全国銀行協会

申し合わせ

年末に向けた金融の円滑化について

 わが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資が増加基調にあるなど、企業部門の好調が主導する形で、全体として緩やかなペースでの回復が続いている。一方、中小企業の業況は業種や地域によってばらつきが残るなど、やや弱い動きがある中で、サブプライム住宅ローン問題に端を発する米国経済の減速懸念、国際商品市況高を背景とした物価上昇など、景気の先行きについては、懸念材料も増えつつあることから、引き続き注視していく必要がある。

 このような状況のもと、政府、日本銀行および民間企業等が一体となって、中小企業や地域経済の活性化等に向けた様々な取り組みが講じられている。私ども民間金融機関には、企業の前向きな動きに制約を課すことのないよう、企業の資金需要に円滑に応えていくことが期待されている。

 これまでも私ども民間金融機関は、金融の円滑化に向け、工夫を凝らし様々な方策を講じてきたところであるが、とりわけ、これから年末に向けた約1ヶ月間は、企業の資金需要が高まることを背景に企業金融が逼迫しやすくなる時期である。こうした局面において、健全な企業の資金需要に真摯に対応していくことは、私ども民間金融機関の責務と考える。

 この重要な時期にあたり、私ども民間金融機関は、健全な取引先の資金需要に前向きに対応し、年末に向けた金融の円滑化に全力をあげて取り組むことを申し合わせる。