「パブリック・ファイナンスの今後の方向性」の公表について（金融調査研究会）

　今般、全国銀行協会が設置する金融調査研究会※（座長：貝塚啓明 京都産業大学経済学部客員教授）の第2研究グループ（主査：井堀利宏 東京大学大学院経済学研究科教授）では、自治体の外部資金調達のあり方について、政策提言を取りまとめました。
　その概要は別紙のとおりですが、ポイントは、（1）地方分権に沿ったかたちで自治体の財政規律を高めるための施策を5つの提言にまとめていること、（2）今後、自治体の財政改革を進めるなかで民間金融機関に期待される自治体サポートを整理したこと、です。

　なお、本提言は金融調査研究会として取りまとめたもので、全銀協として意見を表明したものではありません。

• 金融調査研究会とは、金融・財政分野における諸問題の理論的側面の調査・研究を行うため、全国銀行協会が昭和59年2月に設置した研究機関であり、金融分野のテーマを取り上げる第1研究グループと、財政分野のテーマを取り上げる第2研究グループの2つのグループから構成しています。

【金融調査研究会事務局】
全国銀行協会　金融調査部　Tel.03-5252-3789

• パブリック・ファイナンスの今後の方向性（提言）の概要
• パブリック・ファイナンスの今後の方向性（提言）