
報告書「電子記録債権の活用・環境整備に向けて」 [740 KB]
2008年3月18日
各 位
全国銀行協会
今般、全国銀行協会(会長 奥 正之 三井住友銀行頭取)は、標記報告書を取りまとめました。
当協会では、昨年6月の「電子記録債権法」公布以降、電子記録債権の活用・環境整備に向けて鋭意検討を進めて参りましたが、別添の報告書はその検討結果を取りまとめたものであり、「第1部 組織編/電子債権記録機関のあり方」および「第2部 業務編/電子記録債権における業務上の諸論点」から構成されております(概要は別紙)。
今後は、銀行界が中心となって記録機関を設立することとし、そのための具体的な検討に着手するとともに、電子記録債権における業務上の諸論点についてさらに具体的な検討を行い、利用者ニーズも確認しつつ、電子記録債権の活用・環境整備に向けて精力的に取り組んでいくこととしております。
【本件照会先】
企画部 松本、土師 Tel.03-5252-3707(「第1部 組織編」関係)
業務部 阿部、小倉、大野 Tel.03-5252-4310(「第2部 業務編」関係)