平成20年4月15日

各 位

全国銀行協会

「法人顧客に係る銀証間の情報共有のあり方に関する研究会報告書」について

 今般、全国銀行協会(会長 奥 正之 三井住友銀行頭取)では、「法人顧客に係る銀証間の情報共有のあり方に関する研究会」(座長 岩原紳作 東京大学教授)において、別添のとおり報告書を取りまとめました(報告書の概要は別添1、報告書本体は別添2)。

 平成19年12月、金融審議会において、銀行・証券会社間のファイアーウォール規制を見直し、オプトアウトの機会付与を条件とした法人顧客情報の共有等を許容する方向性が示されました。一方、顧客情報の共有に関しては、ファイアーウォール規制とは別に、銀行の守秘義務に係る私法上の問題が存在することから、当該規制見直しに適合した私法上の銀行の守秘義務のあり方を検討するため、当協会では、本年1月に本研究会を設置し、検討を行ってまいりました。

 報告書の具体的な内容は、法人顧客情報を検討の対象とし、金融グループにおける情報共有と守秘義務の関係について整理するとともに、お客さまへの通知等の具体的な方法について考え方を示しています。
 なお、本報告書は、研究会での議論を取りまとめたもので、全銀協として、意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

【本報告書に関する照会先】
研究会事務局
全国銀行協会 企画部 松本、業務部 大野、コンプライアンス室 岩永
Tel.03-5252-4310、3775