「平成19年度検討事項」の取り纏めについて（短期金融市場取引活性化研究会）

　短期金融市場取引活性化研究会（幹事：みずほ銀行　木村淳一）（別紙ご参照）では、短期金融市場の機能向上や平成20年10月に予定されている日本銀行当座預金の次世代RTGS稼働後における市場慣行整備等を中心テーマとして、幅広い短期金融市場参加者の視点から検討を行って参りました。
　今般、掲題に係る検討結果を取り纏めましたのでご報告致します。
　なお、報告書の主な項目は下記の通りです。

記

1. 短期金融市場の機能向上について
2. 次世代RTGSへの対応について
3. 日本銀行への要望事項取り纏めについて
4. 大口決済システム、次世代ＲＴＧＳへの対応について
5. その他

• 平成19年度検討事項取り纏め報告

【照会先】

みずほ銀行　総合資金部　木村淳一
TEL：03-3596-4254

別紙

「短期金融市場取引活性化研究会（短取研）」について

1. 短取研とは
   　「短期金融市場取引活性化研究会（略称：「短取研」）」は、短期資金に係る実務家ベースの検討の場であった「短期資金市場取引協議会」を発展的に解消する形で1995年4月に発足し、短期金融市場参加者の自発的な組織として、主要な市場参加者の業態代表が一堂に会して検討する場として活動している。
   　現状、月1回程度開催されており、幹事は全国銀行協会（全銀協）会長行が務め、事務局は全銀協に委嘱している。
   　具体的なメンバーは、次のとおり全銀協会長行および各業態の代表行（会社）の短期金融市場担当者となっている。
   
   

   全銀協会長行（幹事）、都市銀行等の代表行、地方銀行協会代表行、信託協会会長行、第二地方銀行協会代表行、国際銀行協会代表行、農林中央金庫、信金中央金庫、投資信託委託会社の代表、証券会社の代表、生命保険会社の代表、損害保険会社の代表、ゆうちょ銀行、幹事短資会社（以上、14金融機関）

   
   
   
2. 活動目的と内容
   　短取研は、短期金融市場全体を検討分野とし、短期金融市場取引の活性化に資することを目的として、短期金融市場取引のより円滑、かつ効率的な運営について調査・研究・提言等の活動を行っている。