平成20年5月27日

各 位

全国銀行協会

申し合わせ

内部者取引未然防止体制について

 昨今、取引先重要情報を悪用した有価証券取引に係る犯則事案(いわゆるインサイダー取引)が複数発生していることから、本日、全国銀行協会(会長:杉山清次 みずほ銀行頭取)では、標記の件について別紙のとおり申し合わせを行いましたのでお知らせいたします。

【本件連絡先】
コンプライアンス室 川辺、岩永 Tel.03-5252-4321、3775

 

別紙

 

内部者取引未然防止体制について

 近時、取引先重要情報を悪用した有価証券取引に係る犯則事案が複数発生している。これらの事案は、金融・資本市場において、参加者が享受すべき機能および利益を著しく害し、市場の正常な運営を歪めるものである。

 銀行業界としては、全銀協の行動憲章において、「あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する」ことを定めている。その中で、コンプライアンスの対象として、いわゆるインサイダー取引の禁止に関して言及するとともに、各行に対し、内部管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を求め、また、役職員一人ひとりが日々の業務運営の中で着実にそれらを実践することを明記している。

 また、「内部者取引未然防止体制の整備についてのガイドライン」を発出し、取引先重要情報の管理および役職員の自己売買のあり方等、内部者取引を未然に防止するために必要と思われる基本的な事項を定め、各行が必要な社内手当てを行うことを求めている。

 金融サービス業の中核として、銀行は高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献していくという重大な責任を負っている。各行においては、これら行動憲章およびガイドラインを踏まえ、内部者取引未然防止に向けた取組みを適正に行っているところであるが、金融・資本市場の公正性・透明性に対する一層の信頼確保のため、取引先重要情報に係る内部管理体制および役職員の倫理意識向上に関し、以下の申し合わせを行う。

 

  1. 取引先重要情報が有価証券取引に悪用される(いわゆる「インサイダー取引」)ことがないよう、各行の実情に合わせて内部管理体制が適正に運用されていることを必要に応じ、各行において再確認すること。

  2. 取引先重要情報を悪用した有価証券取引(いわゆる「インサイダー取引」)の防止の観点から、役職員の倫理意識の向上について、各行の実情に合わせた施策を講じること。

以上