平成20年10月21日

各 位

全国銀行協会

金融犯罪ニュース

「電子債権記録機関要綱(中間整理)」の公表について

 今般、全国銀行協会(会長 杉山清次 みずほ銀行頭取)は、標記要綱(概要は別紙)をとりまとめました。

 当協会では、本年3月に報告書「電子記録債権の活用・環境整備に向けて」をとりまとめ、手形的利用を前提に「全銀行参加型」の電子債権記録機関の設立に向けた検討に着手することを公表し、これまで組織面、業務面の諸論点に係る具体的な検討を進めて参りました。

 本中間整理は、全銀行参加型の記録機関の基本的枠組み、記録請求・決済・開示等に関する業務上の基本要件について、現時点での検討状況をお示しするものであります。したがって、各検討項目において、一定の方向性を示唆しつつも、一部に両論併記をおこなうなどしており、いずれも最終的な決定をしているものではない点にご留意いただく必要があります。

 今後は、本中間整理をもとに、さらに具体的な検討を進め、今年度末を目途に「電子債権記録機関要綱」のとりまとめを行う予定としております。なお、今後のスケジュール等につきましても、平成23年下期に更改予定である第6次全銀システムとの連携の範囲・影響や、記録機関システム自体の安定稼動等の点を総合的に勘案したうえで、検討していく予定であります。

 さらに、電子記録債権の利用促進、周知広報に関する取組みとして、これまでも、事業会社・有識者等をメンバーとする「電子記録債権利用推進等懇談会」における利用者ニーズの確認や、電子記録債権に関するシンポジウムの開催を行って参りましたが、今後もこうした取組みを継続し、電子記録債権の活用・環境整備に向けた活動を精力的に行って参りたいと考えております。

【本件照会先】
企画部 阿部、土師 Tel.03-5252-3707
業務部 小倉、大野 Tel.03-5252-4310

別添資料:「電子債権記録機関要綱(中間整理)」の公表について