ニュース＆トピックス
2009年9月24日
各 位
全国銀行協会
全銀協による電子債権記録機関の設立について
今般、全国銀行協会（会長 永易克典 三菱東京UFJ銀行頭取）では、下記のとおり、新たな金銭債権である電子記録債権を記録・流通させる社会インフラとして、電子債権記録機関（会社名「株式会社 全銀電子債権ネットワーク」）を設立し、平成24年5月の開業（予定）を目指すことを正式決定いたしました。
今後は、開業に向けて、当記録機関の企業理念を実現させるべく、社会における認知度向上はもとより、中小企業を中心とする利用者、関係団体への周知・啓発活動を行って参ります。
記
1．会社名、開業時期、企業理念等
- 会社名：株式会社 全銀電子債権ネットワーク
- 通称：でんさいネット
- 開業時期：平成24年5月開業予定（注）
- 企業理念：
銀行の信頼・安心のネットワークを基盤として、電子記録債権を記録・流通させる新たな社会インフラを全国的規模で提供し、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化・効率化を図ることにより、わが国経済の活性化に貢献します。
- （注）
- 主務大臣からの指定時期やシステム開発状況等により、変更する場合があります。
2．（株）全銀電子債権ネットワーク（全銀協スキーム）の特長
- 手形・売掛債権とは異なる新しい金銭債権である電子記録債権を全国的に利用できる信頼・安心のネットワーク
～従来の金銭債権以上のセキュリティレベルを保持 - 銀行間の振込システム（全国銀行内国為替制度）を用いた口座間送金決済の仕組みを資金決済手段として活用
～既存の銀行ネットワークを活かした確実な資金決済が可能 - 現行の手形の機能に加えて「分割譲渡」機能を具備し、売掛債権への活用も可能になるなど、事業者の資金調達手段等に柔軟性を確保
～利用者の支払手段や資金調達手段の選択肢・利便性が拡大
3．今後の周知・啓発活動
開業に向け、電子記録債権の普及促進を図るため、以下の方針で周知・啓発活動を行っていく。
- 手形や売掛債権の取扱額が多い業界など利用者としての有望ターゲットを抽出し、業界団体等への周知啓発を行う。
- 関係省庁・地方公共団体等と連携した周知啓発を行う。
- 電子記録債権および全銀協スキームの特長をアピールするツールを作成し、周知啓発に活用する。
